会社概要

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代表あいさつ

「ひと」と「ヒト」の
コミュニケーションを大切に

隆文社は1962年、印刷会社として創立以来、お客様の様々な課題解決に一緒に取り組んできました。
急速なデジタル・IT化が進行する昨今。お客様の抱える課題も、時代の流れと共に変化をしております。
そして、印刷業界を取り巻く環境も大きく変化してきました。

活版印刷から始まった当社も、1972年のオフセット機導入以来、実直に商業印刷に取り組んできましたが、
昨今の「小ロット多品種」・「勝機を逃さない短納期」に対応するデジタル印刷の導入、より良いインパクトにこだわる高演色印刷の対応……と、
時代の流れに合わせ、設備やノウハウの蓄積を行ってまいりました。

そして、今日も私共が一番大事にしている、お客様と会話をすることを大切に、様々な課題に一緒に取り組んでいきたいと考えております。

株式会社隆文社  代表取締役社長 水田 大介

会社案内

会社名 株式会社 隆文社
資本金 1,000万円
創立 1962年5月 合資会社 隆文社 創立
代表者 水田 大介
所在地

〒457-0078 名古屋市南区塩屋町3丁目17番地
TEL: 052-693-9000 FAX: 052-693-9010
E-mail: dc-post@ryubunsha.co.jp

従業員数 23名
事業内容 商業印刷全般
営業種目 各種企画、デザイン、見本帳(サンプル帳)、カタログ、パンフレット、ポスター、各種伝票、報告書、各種販促品、外国語翻訳、入力・編集、ホームページ作成、各種撮影、BIGポスター、マニュアル、内職、広演色RGB印刷
主要取引銀行 名古屋銀行 鳴尾支店
三菱UFJ銀行 柴田支店

沿革

1962年 7月 合資会社 隆文社 設立
1971年 8月 オフセット印刷機導入 活版印刷よりオフセット印刷に移行する
1989年 7月 株式会社 隆文社 設立
1992年 9月 合資会社 隆文社と株式会社 隆文社を合併する
1998年10月 岐阜に系列加工会社設立
2011年 5月 現住所へ社屋を移転

CSRビジョン

コンプライアンス 関係法令を遵守し、不合理な商習慣には従わず誠実で公平な取引を行います。
品質 安全で信頼のおける製品及びサービスを提案し、社会に有用なよりよい品質を追い求めます。
雇用・労働安全 従業員の人格・個性・成長を尊重し、安全かつ働く喜びを感じられる環境を確保します。
環境 事業活動に関わる環境影響を掌握し、環境負荷の低減が企業の社会的存続に
不可欠であることを認識して自主的かつ積極的に行動します。
情報セキュリティ 社内外から得た個人情報をはじめとする全ての情報や第三者の知的財産権等について適切に取り扱います
財務 財務に関わるあらゆる情報の収集及び分析を行い、不正を排除した健全経営を継続します。
社会貢献・地域志向 よき企業市民として地域社会と共生し、地域の活性化、文化・経済に貢献します。

中核的労働要求事項に関する方針声明

宣言 当社は ILO(国際労働機関)が定めた「中核的労働基準」を尊重し、労働者の人権を擁護するために以下の通り方針を表明します。
人権の尊重 国籍・年齢・性別・その他理由の如何を問わず差別や人権侵害を行いません。
また、社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重します。
セクシャル・ハラスメントやパワーハラスメント、いじめなどの人権侵害を認めません。
お互いを大切なパートナーと考え、豊かな人間関係を築くように努めます。
労働基準 強制労働や児童労働は行いません。 法定の上限労働時間を超えて従業員を労働させません。
また、法定基準を満たす賃金を支払います。
従業員の団体権を保証し、団体交渉権を認めます。

環境への取り組み

環境理念

企業の評価が社会的に有用であるかだけでなく、地球環境に対して意識を持っているか否かも重要な要素になってきている今日、製造業としてもの作りを通じて循環型社会との関係を強化し、自らも技術的、経済的に可能な範囲で積極的な環境保全の取り組みをしていくことを企業としての基本理念とする。

  • 推進体制
  • 代表取締役 環境管理責任者(1名)
  • 環境推進委員(3名)
環境方針
  • (1)生産活動が環境に与える影響を明確にとらえ、それらに係わる法規、規制、
    業界取引先の要求を明確にし、目標、プログラムを定め環境保全活動の継続的向上に努める。
  • (2)自主基準を設定し、いっそうの環境保全に取り組む。
  • (3)廃棄物の分別によるリサイクルの促進、有害物質の管理体制作りと削減、
    資源の使用量の低減に取り組む。
  • (4)従業員が環境保全活動に積極的に取り組めるよう体制作り、教育を行いレベルの向上に努める。
今期目標
重点管理項目 今期目標
01紙の使用量管理と低減 不良率  ▲10%
02電気・ガソリン使用量削減 エネルギー ▲5%
03廃棄物の適正処理による汚染防止 管理強化
04分別によるリサイクル促進 リサイクル率 10%増
05購入材料消耗品の見直 非リサイクル品の購入低減
06環境教育の恒常化 月1回環境委員会開催